会社（法人）が払う税金の基礎知識まとめ〜種類・税率・発生条件など

経営者の男性と電卓

会社を設立する際は最低でも20万円ほどかかりますが、法人として起業した場合は初期費用よりも税金などの維持費が大変です。
会社は利益の約半分が税金で持って行かれると言われていて、たとえ赤字でも法人住民税が7万円発生します。(東京都の場合)

起業するなら知っておきたい会社の税金について、わかりやすく解説いたします。

会社(法人)が払う税金は次の種類があります。

税率：15～23.4％
概要：開始事業年度と利益800万円のボーダーで税率が変動します。

税率：1～2％(年額2～380万円ほどで赤字でも発生)
概要：法人税割＋均等割で算出。本店所在地の地域によって異なり、利益・資本金・従業員数によって算出されます。

税率：0.9～7.0％
概要：一定(一部)の事業に対して課税される税金です。

税率：売上-仕入れ費用の10％
概要：前々事業年度の売上1,000万円未満は原則として免除されます。(起業した場合、原則として最低2期は非課税)

税率：契約や領収書の金額に応じて200円～
概要：事前に印紙を買って前払いで納めます。

税率：登記内容によって異なる
概要：登記内容のほか株式会社と合同会社で課税ルールが変わります。

固定資産税、自動車税、自動車重量税など

入浴税、酒税、たばこ税など。原則としてサービス提供時に顧客から税金相当額を預かります。

会社の税金はルールが複雑で頻繁に改訂が行われています。
事業開始時期によって税率が変わるケースも多いので、自社の条件に応じた税金の内容を確認しないといけません。

一例として法人税は平成28年度以後、平成30年度以後、平成31年度以後によって変わり、事業税は平成28年4月1日～令和1年9月30日と、それ以後で変わります。
このほか、法人住民税は拠点をおく地域によって変わってくるため、会社の税率を一言で説明することはできません。

利益が出ていた場合、おおよそ利益の半分前後が税金で持っていかれると思っておきましょう。
どんぶり勘定で経営はせず、税理士などの専門家と相談しながら税金の把握と節税対策することが大切です。

紹介している通り、会社の税金は非常に複雑です。
さらに決算申告の難易度が高いため、法人の多くは税理士に依頼して決算書の作成や日常の税務をこなしています。

個人事業主が行う青色申告であれば会計ソフトを使って簡単に自分で申告できますが、法人は会計ソフト＋税理士の利用が主流です。
勉強すれば自力で決算書を作成することもできますが、会社の税金は複雑なルールがあり、適切な節税対策をしないと負担が大きくなってしまいます。

税理士費用(報酬)は顧問契約を結ぶのか決算申告のみのスポットで依頼するのかで変わり、決算申告のみのスポットでも年額10～30万円が相場です。(株式会社の場合)

赤字でも発生する法人住民税と税理士費用の負担があるため、売上見込や業種によっては個人事業主として開業することも視野に入れてください。

法人に掛かる税金は複雑なので、税理士に相談するのがおすすめです。