お金に困った時に利用できる6種類の資金調達法をご紹介しています。

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お金に困った時に利用したい資金調達法

資金調達を検討する経営者

 

開業や起業は少ない資金でできますが、一度スタートさせた事業は維持費や仕入れ費用などのランニングコストがかかります。
経営にもっとも必要なのは安定的に事業を継続させることで、資金難を理由に納期遅れやサービスの悪化、支払い遅延を起こすと致命的なダメージになるので注意しましょう。

 

費用と手間をかけて開業したのに、資金繰りが理由で全てを失ってしまうケースがよくあります。
無計画に借金を繰り返すのはよくないですが、ビジネスは必要に応じて資金調達することが大切です。

 

今回はお金に困った時に利用したい資金調達法を紹介いたします。

 

 

銀行融資

定番の資金調達法ですが、銀行融資は厳しい審査が行われます。
特に開業したばかりの実績がない会社や個人事業主は審査が通りにくいので注意しましょう。

 

実績が低い会社の場合、しっかりした事業計画書を作っていることが必要で、融資を受けるには相応の手間をかけないといけません。

 

事業用の資金調達においては、まとまった資金を長期間かけて返済したい場合に銀行融資を使うシーンが多いです。

 

 

公的融資

大分県庁

 

公的融資は主に日本政策金融公庫が提供する事業者向け融資で、まとまった資金を低金利で借り入れすることが可能です。
本来は事業計画書をもとに厳しい審査が行われるものでしたが、2020年の世界的パンデミックでは柔軟かつスピーディーな審査で無金利の貸付を行っていました。

 

資金繰りに困った際は、まずは一度日本政策金融公庫の最新情報と貸付サービスをチェックしてみるとよいでしょう。

 

 

 

ビジネスローン

ビジネスローンは商工ローン、事業者向けローンと呼ばれることもある民間業者による貸付サービスの総称です。
銀行融資よりも高金利になるケースが多いですが、貸金業法と利息制限法に則った貸付条件になります。

 

銀行融資に比べると審査がスピーディーで通りやすく、短期間や少額の借り入れに向いています。
ただし、ビジネスローンも一定の審査が行われ、開業1年目や直近が赤字決算の会社・事業者は審査に落ちやすいです。

 

 

個人名義の借り入れ

少ない資金から開業した事業者に多く見られるのが個人名義での借り入れです。
脱サラして開業するなど給与所得がない場合、開業したばかりの経営者が個人名義で借り入れするのは困難です。

 

個人名義の借り入れは、開業前に作ったカードローンやクレジットカードを活用します。
開業後の資金繰りに対処するためにも、開業前の会社員時代にカードローンやクレジットカードを作っておくと便利です。

 

このほか、個人名義の借り入れでは不動産担保ローンを活用する方法があります。
扱っているローン会社によって対応は変わりますが、開業直後で利益が出ていない状況でも資金調達できる場合があります。

 

 

ファクタリング

昨今需要が高まっている資金調達法で、売掛金がある事業者だけが利用できる手段です。
ファクタリングの和訳は売掛債権買取で、将来入ってくる予定の売掛金を専門業者に前払いしてもらう流れになります。

 

買取してもらう売掛金に対して10~30%ほどの手数料を取られますが、売掛先の信頼性が高ければ個人事業主や赤字決算の会社でも資金調達が可能です。

 

 

出資を募る

ネット掲示板を通じて個人投資家などから出資を募る資金調達法があります。
小規模業者に出資をする個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれていて、銀行融資が通らなくても出資を受けられる可能性があります。

 

ただし、出資者によっては経営の参画を求められることがあり、ビジネスの自由度を失われてしまうリスクがあるので注意しましょう。
資金調達の可否だけではなく、後のトラブル回避へ向けた条件確認をしっかり行ってください。