助成金と補助金とではそれぞれ目的や条件が違うので理解しておきましょう。

起業時の資金は助成金や補助金で補おう

 

起業する際に受給できる助成金と補助金があることをご存知でしょうか？
融資は返済をしなければなりませんが、助成金や補助金は基本的に返済が不要なので気持ち的にも余裕がもてます。

 

そこで今回は、起業の際に活用できる助成金と補助金をご紹介します。資金が足りなくて起業をためらっている方はぜひ参考にしてみてください。

 

助成金・補助金とは？

助成金と補助金は返済不要で資金を調達できるという点では同じですが、支給の目的と条件が異なります。

 

助成金

助成金とは、厚生労働省が取り扱う、主に「雇用」に関する支援金のことです。
例えば、人材育成や雇用を増加する時などの助成金があり、費用は比較的少額となります。

 

募集は予算が無くなるまで随時行なっており、要件さえ満たしていれば受け取ることが可能です。
財源は企業が支払っている雇用保険料から出ているため、利用するには雇用保険に加入している必要があります。

 

補助金

補助金とは、経済産業省や地方自治体が取り扱う支援金のことです。
産業の育成または施策を進める時など企業の目的達成のために受給され、財源は基本的に税金から出ています。

 

審査が厳しいため、要件を満たしていても支給されないケースが多く、基本的に応募時期も限定されていることがほとんどです。
しかし、助成金よりも比較的高い金額を受給できます。

 

 

どちらも受給は後払いとなるため、目的の報告が終わってから支給申請を行います。
なお、補助金に関しては多額の利益が出た場合、返済する必要があるものもあるので留意しておきましょう。

 

起業時に活用したい補助金

 

地域創造的起業補助金（創業補助金）

創業時にかかる経費を一部補助してもらえる制度です。

 

新しいニーズや雇用を生み出し、国の経済を活性化させる新規創業者が対象となります。
申請時期は毎年変わりますが、だいたい4～5月の春頃に1ヶ月程度受け付けています。

 

補助額は、外部からの資金調達がない場合は50～100万円以内、外部資金調達がある場合は、50～200万円以内です。
補助率は、補助対象になる経費の1／2以内となります。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業を継続・発展させるため、補助金交付のほかに、商工会議所から販路拡大の方法などのサポートが受けられる制度です。

 

対象は、商業・サービス業の場合従業員数が5人以下、宿泊業・娯楽業は従業員数が20人以下、製造業などは従業員数が20人以下となります。
補助率は、対象経費の2/3以内で、補助上限額は50万円です。

 

ものづくり補助金

生産性向上のために革新的な開発を行う中小企業に対し、設備投資費用の一部を補助してくれる制度です。

 

補助額の上限は1,000万円程度で、補助率は対象経費の2/3となっています。

 

起業時に活用したい助成金

キャリアアップ助成金

その名の通り、非正規雇用の従業員に対してキャリアアップの実施を行う際に貰える助成金です。
全部で7つのコースがあり、それぞれで助成金の額が異なります。

 

申し込みの際は、具体的なキャリアアップの取り組みを明記した計画書を作成し労働局かハローワークに提出するだけです。
アルバイト従業員を正社員登用する際や、賃金改定をする際などに役立ててください。

 

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

中小機構と各地域の自治体が連携して設立した官民ファンドです。
地域貢献度が高い新規事業に取り組む中小企業を対象に、資金を助成しています。

 

新しい商品の開発や販路の開拓、設備など色んな経費に対して適用できるのが魅力です。
支給金額や申込方法は各都道府県により異なるので、詳しくは公式ホームページをチェックしてみてください。

 

 

信頼の証にもなる

返済が不要な助成金と補助金は、とても役に立つ資金調達の手段といえます。
また、助成金や補助金は返済不要というメリットのほかに、国や自治体からの信頼を得た証にもなります。

 

申し込みの手続きや審査など少々手間はかかりますが、ぜひ活用してみてください。